英語対応
可能
可能
2024年12月12日 | お知らせ
2024年11月29日に、住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案が閣議決定され、令和6年度補正予算案に盛り込まれました。国会で補正予算案が承認され成立するのが前提となりますが、「住宅省エネ2025キャンペーン」により、住宅の省エネリフォーム等への補助制度が継続されることになります。
参照：経済産業省HP「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」
住宅省エネキャンペーンの令和6年度補正予算は、本年度予算額4,215億円からほぼ横ばいの4,230億円となっています。住宅省エネキャンペーンは、「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」「賃貸集合給湯省エネ」「子育てグリーン住宅支援事業」から構成されていますが、「賃貸集合給湯省エネ」は予算が減少、「子育てグリーン住宅支援事業」は予算が増加となっています。
現段階で判明している大枠の補助事業内容は以下のとおりです。
詳細の補助内容や条件などは、住宅省エネ2024キャンペーンから変更がある可能性があります。今後、予算が成立し、詳細が分かりましたら続報をお伝えさせていただきます。
■ 令和6年度補正予算
580億円
※本年度から据え置き
■ 対象工事
令和6年11月22日以降に対象工事等に着手したもの
給湯省エネ補助金は、当社の場合、戸建て、共同住宅問わず既存住宅のリフォームでエコキュートなどの高効率給湯器に交換する場合にご活用いただけます。
人気の補助事業となっており、本年度分は11月18日に撤去加算を含む交付申請の受付が終了しています。撤去を含まない場合の補助金の申請状況も高い進捗率となっており、来年度も同様の傾向になると想定されます。リフォームをご検討の場合は、予算が消化される前に、早めにご検討いただくのが良いと思います。
■ 令和6年度補正予算
50億円
※本年度185億円から減少
■ 補助額
・追い炊き機能なし 5万円/台
・追い炊き機能あり 7万円/台
■ 対象工事
令和6年11月22日以降に給湯器の設置工事に着手したもの
集合住宅の賃貸オーナー様、賃貸オーナー様への提案を検討している管理会社様は、是非こちらの補助金の活用をご検討ください。
賃貸集合給湯省エネ事業は住宅省エネ2024キャンペーンから追加されましたが、補助金の申請状況が芳しくない（＝本事業を活用した給湯器交換の申請が少ない）ために、予算額が減少していると考えられます。
補助事業では、予算額が減ると翌年度の予算消化が早くなる傾向があります。既設の給湯器を設置してから標準使用年数の10年近く経っていて、そろそろ交換を検討されている場合は、入居者様のガス代節約にも繋がりますので、補助金を活用してエコジョーズまたはエコフィールに交換することをご検討してみてください。
（2025年2月追記）
最終的な申請状況は、予算額に対する7％になっています。
しかし、月別の交付申請の状況は以下の表のとおり、10月～12月の3ヶ月間で急激に増加しています。
| 交付申請件数 | 交付申請戸数 | 交付申請金額 | |
| 2024年04月 | 116件 | 651戸 | 3,683万円 |
| 2024年05月 | 157件 | 767戸 | 4,431万円 |
| 2024年06月 | 167件 | 850戸 | 5,098万円 |
| 2024年07月 | 144件 | 629戸 | 3,531万円 |
| 2024年08月 | 168件 | 719戸 | 4,312万円 |
| 2024年09月 | 344件 | 1,423戸 | 8,822万円 |
| 2024年10月 | 1,163件 | 2,763戸 | 1億7,505万円 |
| 2024年11月 | 1,323件 | 4,089戸 | 2億4,963万円 |
| 2024年12月 | 2,081件 | 7,145戸 | 4億3,788万円 |
| 累計 | 5,663件 | 19,036戸 | 11億6,133万円 |
2024年から追加されたキャンペーンのため、当初は認知度が低く、受付終了前に駆け込みで申請が増加したと考えられます。12月の交付申請金額をベースに2025年の予算が50億円になったと考えると自然です。
もし、2024年の1年間で賃貸物件オーナー様に本キャンペーンの認知が進んでいるなら、2025年は申請受付期限前に予算消化してしまう可能性がありますので、ご興味がある場合は早めに検討に着手されることをおススメします。
閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中で、以下の部分が住宅の省エネリフォーム等の補助制度に関する部分になります。
ＧＸの推進
ＧＸとして、更なる省エネに取り組むとともに、再生可能エネルギー・原子力といった脱炭素効果の高い電源の最大限の活用を目指す。産業競争力強化も見据えた「ＧＸ２０４０ビジョン」の検討を行いながら、2024年度内を目途に、「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」を改定する。省エネについては、建物の断熱性向上や工場・事業所・住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する。
物価高の克服
エネルギー価格上昇に耐え得る経済社会を実現するため、省エネを促進するとともに、再生可能エネルギー・原子力といった脱炭素効果の高い電源を最大限活用し、2050 年カーボンニュートラル、ＧＸの実現に向けた取組を加速する。 家庭分野については、省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する。
