【補助金情報】住宅省エネキャンペーンが2026年度も継続決定

2025年12月11日 | お知らせ

横浜市港南区の三共住販株式会社です。

当社ブログでも毎年度「住宅省エネキャンペーン」をご紹介していますが、11月28日に令和7年度の補正予算が閣議決定され、来年度（2026年度）も継続されることになりました。

参考：経済産業省HP「住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました」

国も2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅省エネ化の支援を強化しているので、次のような方はこの機会に補助金を活用した交換・リフォームをおススメします。

省エネ型給湯器（エコジョーズまたはエコフィール）への交換を検討している賃貸集合住宅のオーナー様
高効率給湯器（エコキュートやエネファームなど）への交換を検討している方
高断熱窓へのリフォームを検討している方・住宅の省エネリフォームや子育て対応、バリアフリー対応を検討している方

住宅省エネ2026キャンペーンの概要

対象設備や補助スキームなどの詳細は今後正式に発表される予定ですが、現在公表されている概要は以下のとおりです。

※詳細が発表されましたら、当社ホームページでご案内します。

賃貸集合給湯省エネ2026事業

■予算額
35億円
（令和6年度補正予算50億円から減少）

■補助額
追い焚き機能なし　5万円/台
追い焚き機能あり　7万円/台
※工事内容によって追加の補助（今後公表）

■主な条件
・従来型給湯器から補助対象エコジョーズ等への交換
・令和7年11月28日以降に工事に着手したもの

給湯省エネ2026事業

■予算額
570億円
（令和6年度補正予算580億円から微減）

■補助額
ヒートポンプ給湯器
－基本要件を満たした場合の補助額　7万円/台
－加算要件を満たした場合の補助額　10万円/台

ハイブリッド給湯機
－基本要件を満たした場合の補助額　10万円/台
－加算要件を満たした場合の補助額　12万円/台

家庭用燃料電池
－基本要件を満たした場合の補助額　17万円/台

■主な条件
・令和7年11月28日以降に工事に着手したもの

先進的窓リノベ2026事業

■予算額
1,125億円
（令和6年度補正予算1,350億円から減少）

■補助額
工事内容に応じて定額　上限100万円/戸

■主な条件
・高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの、その他要件を満たすもの等）への断熱改修
・令和7年11月28日以降に工事に着手したもの

（2025/12/28追記）
2025/12/26 環境省HPで補助単価などの更新がありました。こちらをクリックして内容をご確認ください。

みらいエコ住宅2026事業

当社は住宅の新築は行っていないため、リフォームによる「開口部・躯体等の省エネ改修工事」についてのみ記載します。

■予算額
300億円

■補助額
省エネリフォームはリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額、子育て対応・バリアフリー改修は工事内容に応じた定額。

平成4年基準を満たさない住宅
－平成28年基準相当に達する改修　上限100万円/戸
－平成11年基準相当に達する改修　上限50万円/戸

平成11年基準を満たさない住宅
－平成28年基準相当に達する改修　上限80万円/戸
－平成11年基準相当に達する改修　上限40万円/戸

■主な条件
・令和7年11月28日以降に工事に着手したもの

当社が考える住宅省エネ2026キャンペーンのポイント

住宅省エネの補助事業は住宅省エネ2023キャンペーンから始まっており、2026キャンペーンは2025キャンペーンと予算規模がほぼ横ばいになっています。これは、国として2050年カーボンニュートラルの実現を確実なものとするため、重点施策として取り組んでいることを意味します。

補助事業によっては予算額が減少していますが、それでも多額の予算が計上されていると言えます。また、省エネキャンペーンの認知度は高まり、年々、補助金を活用した給湯器の交換や省エネリフォームが増えています。

補助事業の予算消化率

住宅省エネ2025キャンペーンの各補助事業について、予算額に対する補助金申請額がHPで公表されています（12/4時点の数値）。補助金は受付順となるため、2026キャンペーンの利用を検討する上で大切な指標となります。

今回紹介している4つの補助事業のうち、当社でも利用が多く人気の給湯器に関する2つの補助事業の数値は以下のとおりとなっています。

■賃貸集合給湯省エネ
43%

予算に余裕があるように見えます。しかし、毎年9月以降冬にかけて申請数が大幅に増加すること、2026キャンペーンは予算額が35億円（今年度の7割）に減少となることから、早めに検討することが大切です。

賃貸物件のオーナー様で、「標準使用年数の10年以上を経過している給湯器が多数ある」、「省エネ型の給湯器を設置して物件価値を向上したい」、「入居者様にガス代節約になることをアピールしたい」とお考えの方は、当補助事業を活用してエコジョーズまたはエコフィールへの交換を視野に検討することをおススメします。

■給湯省エネ事業
96%

毎年度人気の補助事業で、申請受付終了間近となっています。2026キャンペーンも同様の状況が続くと考えられますので、受付終了にならないよう、早めに申請することが大切です。

「10年以上現在の給湯器を使用している」、「光熱費の家計負担を抑えたい」、「給湯器から異音がしたり湯音が不安定でいつ壊れるか不安」といった方は、当補助事業を活用してエコキュートやエネファームなど高効率給湯器に交換を検討することをおススメします。

住宅省エネキャンペーンを活用した給湯器交換事例

・賃貸集合給湯省エネ2024事業を活用した給湯器交換