株価暴落による追証で至急資金が必要な方からのお問い合わせ

2025年4月9日 |  コラム

横浜市港南区の三共住販株式会社です。

アメリカのトランプ大統領が相互関税として、日本には24%の関税を課すと発表しました。本当に、これは驚きのニュースでした。自動車や農業など産業を限定することなく一律で、しかも24%とは誰も想像できなかったのではないでしょうか？

この発表を受けて、日本の株価は暴落しています。

トランプ関税ショックなどと言われていますが、日経平均株価は

・4/3は前日比-990円
・4/4は前日比-955円
・4/7は前日比-2,644円
・4/8は前日比+1,876円
・4/9は前日比-1,299円

と、4/8に買戻しがあったものの、先行きの不透明感から乱高下している状態です。

特に4/7にかけては株価が暴落したことで建玉に含み損が発生、委託保証金が委託保証金率を下回ってしまい、追証（追加保証金）が必要になった方が多くいるようです。

信用取引をされている方は、追証が発生しないように委託保証金維持率に余裕をもたせたり、レバレッジを抑えたり、ロスカットルールを事前に決めておいたり、いろいろなリスク管理をされていると思います。それでも、今回のようなレベルで株価が暴落すると、リスク管理が機能せず、追証が発生してしまった･･･ということだと思います。

そこで不動産仲介会社経由で、追証の資金を用立てるために当社に不動産を買って欲しいと問い合わせが来ています。

証券会社によって多少の差はありますが、多くの場合、追証は翌々営業日までに差し入れる必要があります。不動産を担保に金融機関から融資を受けるには時間が足りませんので、不動産の買取について問い合わせをいただいている感じです。

今回のトランプ関税ショックで追証のための資金が必要となり、不動産を売却したい方はご相談ください。

当社では、

• 売買契約成立時に、一般的に買取金額の5～10%を手付金としてお支払いすることになりますが、10%以上の手付金も相談可能です。
• 条件次第では、売買契約成立時に全額即日現金でのお支払いをすることも可能です。

追証の差し入れは時間との勝負ですのでスピードを重視して対応します。また、諸条件はご希望を伺ってご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。