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2025年8月16日 | コラム
横浜市港南区の三共住販株式会社です。
ちょくちょくブログを通じて注意喚起をしているのですが、今回は、無許可の建設業者に関する注意喚起をさせていただきます！
というのも、、、
先日（8/13）、大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの工事を無許可で請け負った疑いで、建設業者に家宅捜査が入ったというニュースがあったからです。
ニュースはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/db55d5dae50e8110be685c4290e9bbda3e959a0a
「建設業の許可ってなに？」「初めて聞いた」という方も多いのではないでしょうか。
実は、住宅のリフォームや増改築などでも、建設業の許可が必要なのに許可を持たない業者が営業していることがあります。見積金額が安かったり対応が早かったりすると、ついお願いしたくなりますが、そこには思わぬ落とし穴があります。
もし無許可業者に依頼してしまうと、たとえば、こんな問題が発生しえます。
このような問題に巻き込まれることがないよう、この記事を参考にして欲しいと思います。
建設業許可とは、簡単に言うと、「専門の技術者がいて、十分な資金力があり、安定した経営体制の会社」ということを、国や都道府県が証明する“お墨付き”のようなものです。
そして、許可が必要になるのは請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の場合になります。今回のニュースのように無免許の場合、こうした大きな工事はできないはずですが、違法に受注するケースがあります。細かいことはさておき、この金額は覚えておいてください。
許可業者は、名刺やホームページ、見積書などに「建設業許可番号」を載せています。もし番号が見当たらないときは、「許可は持っていますか？」と聞いてみることが大事です。
500万円以上ってどんな工事かイメージがつかないかもしれませんが、例えば、こんな感じです。
・戸建て住宅の全面リフォーム（キッチン・浴室・トイレ・床・壁・天井をまとめて改装）
・屋根と外壁の同時リニューアル（屋根葺き替え・外壁塗装）
・二階や部屋を増やす増築工事
・大規模な外構工事（敷地全体のコンクリート舗装＋門まわり＋カーポート設置）
・店舗の改装（厨房設備や配管工事、内装、照明を一括で施工）
細かいことを知る必要はありませんので、許可の有無による違いを、以下の表でざっくり理解してください。
| 項目 | 許可業者 | 無許可業者 |
| 保険加入 | 工事保険や第三者賠償責任保険などの保険に加入していることが多い | 保険未加入が多く、事故や欠陥があったときに補償されない可能性がある |
| 専門の技術者 | 国家資格や一定の実務経験を持つ専任技術者などがいる | 資格や経験が不明確なことが多い |
| 保証体制 | 工事後の不具合にも保証・修理対応がある | 保証がないか、あっても口約束レベル |
| 財務基盤 | 一定の資本金や経営歴があり、倒産リスクが低い | 資金力が弱く、途中で工事中断の可能性がある |
| 行政の監督 | 定期的な更新審査や監督がある | 行政の監督対象外で、チェックが入らない |
許可業者は、審査を通過するために一定のハードルをクリアしている分、保険や保証、安全面が整っていることが多いです。一方、無許可業者は「安さ」や「スピード」を売りにすることが多いですが、その裏には保険料や人件費、安全対策のコストを削っている可能性が極めて高いです。
許可業者と無許可業者の違いを見て、なんとなく危うさを感じたと思います。でも、実際に工事を依頼した場合のリスクがイメージできない人もいると思うので、もう少し具体的にリスクについて説明します。
無許可の業者は、工事中の事故に備える賠償責任保険や建設工事保険に加入していないことがほとんどです。そのため、工事が原因で近隣の第三者に損害を与えたり、建物が火災や水漏れで損害を受けた場合でも、十分な補償を受けられず、高額な費用を依頼主が負担するリスクがあります。
建設業許可に必要な専任の技術者がいないことが多く、工事に関する専門知識や経験が不足している場合があります。そのため、施工ミスや手抜き工事、不適切な工法が原因で、建物の安全性や耐久性に問題が生じるリスクが高まります。
工事に欠陥が見つかった場合のアフターサービスや瑕疵（かし）保証の体制を、無許可業者には期待できません。工事後に不具合が発生しても、連絡が取れなくなったり、対応を拒否されたりするケースも少なくありません。
無許可業者は、建設業許可に必要な安定した経営基盤がないことが多いです。そのため、工事中に資金繰りが悪化し、工事が中断してしまったり、完成しないまま工事が停止してしまったりするリスクがあります。その場合、支払った費用が戻ってこない可能性も高いです。
無許可の業者との契約は、建設業法に違反する可能性があるだけでなく、トラブルが発生した際に、依頼主の権利が法律で守られにくくなる可能性があります。法的に有効な契約を結ぶことが難しいため、トラブルが起きても解決が困難になる可能性が高いです。
工事を依頼する前に次の3つを確認することで、知らずに無許可業者へ依頼することなく、また、万が一事故があった場合のリスクを避けることができます。
許可業者であれば建設業許可番号があるので、見積書や名刺、ホームページで「建設業許可（○○知事 許可（般-○○）第○○号）」といった記載を確認しましょう。
もし記載がない場合は、直接「許可はお持ちですか？」と聞きましょう。
悪質な業者になると、虚偽（実在しない）の建設業許可番号を記載していることがあります。国土交通省や各都道府県のホームページには、「建設業許可業者名簿」が掲載されているので、許可番号または会社名で検索して、許可番号と会社名が一致しているか確認しましょう。
保険に加入している業者であればより安心です。建設工事保険や賠償責任保険など保険への加入状況を聞いてみましょう。保険証券まで見せてもらえるとより良いですね。
無許可業者は「安い・早い」を売りにしていることが多いですが、その裏には保険・安全対策・保証のコストを削っているという事情があります。その結果、事故や欠陥工事、途中で工事が止まるなど、依頼者にとって大きな損失になるリスクがあります。
500万円以上の工事ともなると大きな出費であり、大規模な工事になりますので、この記事で書いたようなリスクは避けたいはずです。もちろん、500万円未満の工事であっても、リスクは避けたいはずです。
安心・安全な工事をするためには、許可業者に依頼することが一番です。安さに惑わされず、「安心して任せられるかどうか」で業者を選びましょう。
また、建設業許可に限らず、無許可や無免許、無資格業者には注意してください。たとえば、水道工事なら「指定給水装置工事事業者」、下水道工事なら「指定排水装置工事事業者」という自治体の指定を受けた業者を選ぶようにしましょう。
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