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2026年3月28日 | コラム
横浜市港南区の三共住販株式会社です。
先日、「悪質リフォーム詐欺の検挙件数が過去最多に 「屋根が古くなっている」不安あおり高額請求 “トクリュウ”関与は34件」というニュース記事がありました（元記事は、こちらをクリックしてお読みください）。
過去記事でも詐欺による高額請求の注意喚起を何度かしていますが、今回のニュースでは“トクリュウ”が関与の可能性に触れられていましたので、改めてお伝えさせていただきます。
このニュースでは、
という悪質リフォーム詐欺事件の検挙数が、去年1年間で前の年から17件増えて全国で83件に上り、過去最多となったと伝えています。
全国で83件というのは、正直、かなり少ないと思った方が多いのではないでしょうか？
この数字は氷山の一角で、リフォーム詐欺にあっても何らかの理由で泣き寝入りをせざるを得ない人が多いため、この程度の件数になっているのだと思わざるを得ません。
今回のニュースで特に気になったのは、
83件のうち34件（約41%）は、「匿名・流動型犯罪グループ」、通称トクリュウ関与の可能性がある
ということです。
トクリュウという言葉は、特殊詐欺事件のニュースでよく聞くと思いますが、中枢メンバーのもとでSNSなどを通じて緩く結びつき、離合集散を繰り返して犯罪行為におよぶ集団で、実行役が次々と変わるのが特徴です。
反社のような組織的な統制がなく、勢いにまかせて犯罪行為におよぶ可能性があるため、近年世の中を騒がせるようなニュースになっていることが多いので怖いですよね。
そのトクリュウがリフォーム詐欺に関与している可能性があって、しかも検挙数の41%もあるとなると、今後、一層の注意が必要です。「【注意喚起】無許可のリフォーム工事による建設業法違反で逮捕」の記事で紹介しているような会社単位の話とは、次元が違ってくるからです。
一企業レベルではなく、犯罪グループが関与するということは、それだけお金をかけて詐欺が巧妙化するリスクが高くなると考えられます。
この後に記載しますが、詐欺かどうか見極めるためにホームページをするときに、一企業であればホームぺージがない場合があります。しかし、トクリュウであれば闇バイトを雇って、簡単に信用に値するホームページを作ってしまう可能性があります。
つまり、トクリュウの関与の可能性が疑われる詐欺が増えている以上、今まで以上に慎重に施工会社を見極めて発注する必要があります。
とは言え、トクリュウであったとしても、詐欺にあわないための自衛策は変わりません。
「【注意！】横行する無資格業者による住宅リフォーム工事」の記事でお伝えしていますが、住宅リフォームの工事をするためには、免許や資格が必要になります。
今回のニュースでは、屋根の修理や水道管の交換工事で高額請求があったようですが、
が必要となります。
たとえば屋根の修理であれば、500万円未満であれば建設業許可が不要なので、最初に相場の見積もりをしておいて、工事中とか終了後に、「実はXXXの問題があってあわせて修理しなければいけなかった」などと理由をつけて高額請求をしてくるケースがあります。
そのため、リフォームに関しては工事金額や内容に関わらず、関係する免許や資格をもっているかを確認してから発注すると安心です。
まず、その会社のホームページを確認しましょう。
悪徳リフォーム会社の中には、ホームページがない会社もあります。偽装したパンフレットや名刺があって、そこに保有免許や資格を記載していて、それを見せて安心させる手口です。
もちろん、ホームページがない会社がすべて悪徳会社と言うことではありません。それでも、詐欺にあう可能性を少しでも減らすためには、会社ホームページがあって確認できるに越したことはありません。
会社ホームページがあっても、そのホームページが先ほどのパンフレットや名刺と同じで架空の情報の可能性もあります。そこで重要になってくるのが、役所のホームページです。
建設業の許可であれば、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で検索できます。また、都道府県のホームページに建設業許可業者の名簿が掲載されています。当社がある神奈川県であれば、神奈川県建設業許可業者名簿ページにPDFがあります。
水道管交換などに必要な給水装置工事事業者の指定であれば、市町村のホームページに指定給水装置工事事業者一覧が掲載されています。当社がある神奈川県であれば、神奈川県営水道の指定給水装置工事事業者一覧ページ、横浜市であれば、指定給水装置工事事業者リストページにPDFがあります。
免許や資格は行政の審査プロセスを経て付与されているものですから、公的機関のホームページに掲載されていれば、間違いなく必要な免許や資格は保有しているため、悪徳会社の可能性はグンと低くなります。
今回ご紹介したニュースで、警察庁は「自宅で突然の訪問を受けた場合は安易に自宅にいれず、その場で点検をさせない、契約をしないこと。困った時には警察に相談をしていただきたい」と伝えられています。
近年、詐欺にあう多くのケースが、突然訪問して無料で点検をして問題があると不安を煽る「点検商法」によるものになっています。警察や国民生活センターからも度々注意喚起がなされています。
今回は屋根と水道管の話でしたが、給湯器や分電盤など住宅に関わる設備であれば、何でも対象になっています。トクリュウのような犯罪グループの関与が増えている以上、詐欺にあわないために、必要な情報を集めて判断するようにしてください。
情報提供および注意喚起の観点から過去に作成した記事がありますので、以下の記事も参考にして安心できる業者に依頼するようにしてください。
・住まいに関する工事は有資格・免許事業者への依頼が安心
・【注意喚起】巧妙化・悪質化する給湯器の点検商法
・【注意】NHKが特集！無くならない水漏れ・詰まりのレスキュー商法
・【注意喚起】点検商法の主流が屋根から分電盤や給湯器に変化
・【注意喚起】無許可のリフォーム工事による建設業法違反で逮捕
・【注意！】横行する無資格業者による住宅リフォーム工事
・屋根修理は悪徳業者に要注意！点検商法などの注意点・業者の選び方
