【注意喚起】無許可のリフォーム工事による建設業法違反で逮捕

2025年3月12日 | コラム

横浜市港南区の三共住販株式会社です。

最近はリフォーム会社による詐欺などのニュースをよく目にします。

業界の人間としては悲しい話ですし、お客様としては不安になってしまうと思います。リフォーム内容によりますが、リフォームは決して安いものではないですので、リフォームした後に後悔することがないよう、当社としても積極的に必要な注意喚起をしていこうと思っています。

建設業許可なしの住宅リフォーム工事

2025年3月11日に、住宅リフォームを無許可で行ったとして建設業法違反で複数名逮捕されたというニュースがありました。

■無許可で工事疑い「スーパーサラリーマン清水」名乗る男を逮捕　悪質リフォーム業者統括か
https://www.sankei.com/article/20250311-KSQOZKJM4FPYBLBNWZ7BIZ75VI/

■スーパーサラリーマン名乗る男ら4人逮捕　無許可でリフォーム工事
https://www.asahi.com/articles/AST3C1VLRT3CUTIL008M.html

逮捕容疑として記載があったのは、

・693万円の屋根の修繕工事
・530万円の外壁塗装工事

など

となっています。

ニュースによると、平成31年2月から令和6年2月にかけて計100億円以上を売り上げているということですので、上記のような工事をたくさん請け負っていたと思われます。

建設業界で働いている人でなければ、リフォーム工事を依頼する人の多くは工事に必要な免許や資格を知らないと思います。知っていたとしても、まさかリフォーム会社が無免許や無資格だとは思ってもみないという感じではないでしょうか？

このニュースは建設業法違反なのですが、

「500万円以上の請負契約をするには建設業許可が必要にもかかわらず、建設業許可を受けていなかった」

という違反になります。

横行する悪質な受注の手口

しかもニュースによると、

「屋根瓦がずれている」「棟板金が外れている」など嘘を言って請け負っていた
他社と比べて高額で、実際にかかった費用は3割程度だった

ということですから、本当に悪質です。

屋根修理については、「屋根修理は悪徳業者に要注意！点検商法などの注意点・業者の選び方」の記事でも書いていますが、点検商法という手法が流行っていますのでご注意ください！点検商法を知らない方は、こちらをクリックしてあわせてお読みください。

無許可・無資格業者へ依頼するリスク

もし、こうした嘘や高額請求でなければ、建設業法違反でも不備なくリフォーム工事をしてくれれば、現実的な問題はないんじゃないの？と思う方もいるかもしれません。

しかし、必要な免許や資格がない会社というのは、

必要なスキルや専門知識がないため不備が起きやすい
不備があっても補修してくれない
保証などのアフターサービスがない
工事後に連絡がつかない

など、問題が起きる可能性が高いです。

そもそも請負金額が500万円以上の工事に国が建設業許可が必要としているのは、

・適正な建設工事の確保
・発注者の保護

の目的があるからです。

500万円以上という高額な工事で、技術的に杜撰な工事をされて、工事後すぐに問題が起きる、工事を依頼した会社がすぐに倒産するようでは、安心して工事を依頼できなくなってしまいます。

そのため、きちんと必要な免許や資格をもっている会社に依頼することが大切です。

そういう意味では、500万円未満のリフォーム工事であっても建設業許可がある会社に依頼する方が安心です。

建設業許可以外でリフォームに関係する資格

今回のニュースは建設業法違反についてでしたが、住宅リフォームに関係する資格は、たとえば次のようなものがあります。

水道管から引き込みが必要な水まわりのリフォームは給水装置工事主任技術者
プロパンガス給湯器の交換は液化石油ガス設備士
ビルトインコンロなどのガス機器とガス栓の接続はガス可とう管接続工事監督者
電気配線の変更などを伴うリフォームは電気工事士

給湯器交換に必要な資格は「給湯器交換を失敗しないための資格・リスク・業者選びを徹底解説」の記事で説明していますので、こちらをクリックしてあわせてご覧ください。

リフォーム工事を依頼するときの注意点

多くの人は、「そりゃ免許や資格がちゃんとある会社に頼んだ方が良いのは当たり前でしょ。でも、どんな工事だったら免許や資格が必要になるかは分からない。業者から言ってくれないと、どうしようもないのでは？」と思うかもしれません。

たしかにそうですよね。

さらに言うと、ちゃんとチェックしようと思ってホームページまで確認しても、ホームページに載っている免許や資格の一覧がウソということもありますから。。。

まずは、数社から相見積もりを取りましょう！

見積もりを取った会社には、以下の内容を確認するようにしてください。

資格が必要となる施工内容はあるか？
（ある場合）資格証などを提示してもらえるか？
見積りと契約内容は明確か？
アフターサービスはどうなっているか？
保険に加入しているか？

無許可や無資格だったり噓をつこうとしている会社であれば、こういう質問をされるとバレることを恐れてフェードアウトする確率を高められます。相見積もり先と違う内容があれば、怪しいことが分かるので、無許可・無資格業者に依頼するリスクを低くすることができます。

是非、参考にしてください。

なお、当社はお客様の不安を少しでも解消すべく、許可や資格は更新があればブログのお知らせで随時アップしたり、更新のために研修が必要な場合は研修に行ったときの記事をアップしたりしています。

さいごに

今回のニュースは、請負金額が500万円未満なら建設業法違反にならず、逮捕者が出なかった可能性があります。

500万円というのは制度上設けられた金額でしかありませんので、リフォーム工事の品質を担保するためには、300万円でも400万円でも建設業許可がある会社に依頼する方が安心です。

工事内容によるとは言え、リフォーム工事は頻繁にするものではないため、ある程度高額になってしまいがちです。だからこそ、単純に見積金額だけでなく、工事の内容や保有している資格など自分でできるチェックをしっかりして、後悔のないリフォームをしていただきたいと思います。

この記事がリフォームをするときの参考になれば嬉しいです。

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